柳井市議会 2022-03-23 03月23日－04号
柳井市でいうと、個人市民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、令和４年度に法改正に基づいてシステム改修を行い、令和５年度から納付書にＱＲコードを記載し、電子納税が可能になるようなシステムを構築し、納付書を発行するための改修を令和４年度に行うものである、との答弁がありました。
柳井市でいうと、個人市民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、令和４年度に法改正に基づいてシステム改修を行い、令和５年度から納付書にＱＲコードを記載し、電子納税が可能になるようなシステムを構築し、納付書を発行するための改修を令和４年度に行うものである、との答弁がありました。
市民税のうち、個人分は３.３％の増、法人分は１５.２％の増、固定資産税全体では１.３％の増、軽自動車税は４.６％の増を見込んでおります。 １６ページをお願いします。 地方消費税交付金につきましては、近年の実績等を踏まえまして、前年度当初予算額の１２.９％増を見込んでおります。 １９ページをお願いします。
１３ページからの市税でございますが、市民税、固定資産税及び軽自動車税の補正は、調定見込みによるものでございます。 １４ページの分担金、１５ページから１８ページまでの国県支出金は、事業費の変更等によるものでございます。 １９ページ上段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。
主な改正の内容としましては、固定資産税や都市計画税における宅地等や農地の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続しつつ、令和３年度に限り、負担調整措置等により、課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据置きとすることに伴う規定の整備、軽自動車税の軽減措置の見直しによる規定の整備となっています。
附則第１５条の２、前段の改正は、軽自動車税環境性能割の非課税に係る読替規定が追加されたことによるものです。 同条後段の改正は、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減期限を９か月延長したものです。 ７ページ。 附則第１６条第１項の改正は、法の改正に伴い、３項を加えたことによる項ずれによるものです。
一方、個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年中の所得に対する賦課でありますことから、徴収猶予の特例や減免措置を講じましたものの、当初予算を確保すると見込んでおり、軽自動車税と各税目の滞納繰越分につきましても堅調に推移しておりまして、市税全体の減収額を約２億７,０００万円と見込んでおります。
次に、軽自動車税では、環境性能割の導入及び保有台数の動向から４億２,１５６万７,０００円、対前年度６.２％の増としております。 地方譲与税及び各交付金につきましては、国から示された地方財政計画の伸び率などからそれぞれ見込んでおります。
軽自動車税など納入が１週間程度おくれても給付の対象から外れるのですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。
これには、たばこ税とか軽自動車税とか消費税とか、いわゆる人口増減に影響するものはのけております。それでも、７.１％の増なんですね。 この１％と７.１％の開き、人口増加の付加価値というものが明確に示されていると思うんですけれど、税収と人口増の関連をどう捉えておられますか。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） いつもいろんな調査を頂いて、資料を頂きました。
さらには、腎臓機能障害で人工透析のために通院されている方のうち、自動車税、軽自動車税の減免を受けていない方につきましては、通院回数などに応じて４０枚から４００枚を追加で交付いたしております。令和元年におきましては、全体で２２万３,２４０枚を交付しており、そのうち利用枚数が９万８,５９２枚と利用率は４４．２％となっているところでございます。
本件相手方が、原動機付自転車で農道を走行中、対向車、軽自動車でございますが、これを発見し、その車両を避けるために道路の左側へ車両を寄せた際、道路と民地界に生じた段差にハンドルを取られ横転し、右上肢・右下肢等を負傷されたものです。相手方との協議の結果、令和２年１１月６日に示談が成立いたしましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について御報告するものでございます。
市税では、法人市民税や軽自動車税などの予算計上額未達項目の要因について、公営住宅家賃などの滞納額の状況や滞納者の支払いの状況について、ゴルフ場利用税交付金の算出に係るゴルフ場の利用状況についてなどの質疑がありました。また、徴収業務の県と連携した取り組みの成果について、収納率が県下の市で最下位である要因について質疑があり、収納率の改善を求める意見がありました。
市県民税の普通徴収分、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の種別割、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、放課後児童保育料、農業集落排水処理施設使用料、特定地域生活排水処理施設使用料、公共下水道使用料、学校給食費というふうになっております。
軽自動車を２台目、３台目を持っている方だったら、軽自動車税は周南市に入ってきます。 先ほどから予算がないと。いずるを制してばかりでは町の発展はない。入るを量らないといけないんじゃないですかと、今回申し上げたい。 例えば、今回、給与換算で６５０万円がボーダーラインになっています。ボーダーラインを６５０万円にした根拠というのも知りたいです。後ほどお聞きします。
５月の委員会では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について、市税の徴収猶予、事業に供する固定資産税の軽減措置、軽自動車税環境性能割の軽減延長等の報告がありました。
することとして、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現するため、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦及び寡夫控除の見直し等を行うこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントの中止や延期等を行った主催者の一助となるよう、入場料金等の払い戻しを受けなかったものに対して、寄附金税額控除を適用すること、固定資産税に関することとして、生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充、また、軽自動車税環境性能割
昨年度の取り組みといたしましては、総務省からの受託事業である自治体行政スマートプロジェクトに参加し、宇部市・山口市・周南市の３市と共同で、個人住民税、軽自動車税、法人市民税の税務に関する３つの業務と、庶務事務、財務会計の内部管理に関する２つの業務について、ＲＰＡの導入の検証や有効性の確認、業務プロセスの最適化と再構築、業務の標準化の検討などを行っています。
主な改正内容と致しましては、個人住民税では、住宅ローン控除の適用の延長、並びにイベント等を中止した主催者に対する払戻請求権を放棄された方への寄附金控除の適用に伴う対応による改正、軽自動車税では、環境性能割の臨時的軽減措置に係る適用期限の延長、固定資産税及び都市計画税では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等が所有される事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税と都市計画税の
附則第１５条の２は、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の適用期限を令和３年３月３１日までに延長するものです。 附則第２６条は、新型コロナウイルス感染症等の影響により厳しい経営環境にあると認定された一定の中小事業者等に対する事業用家屋に係る都市計画税の税負担の軽減措置を規定するものです。
附則第１５条の２の改正は、法律の改正に合わせて、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、その適用期限を６月延長し、令和３年３月３１日までとするための所要の規定の整備を行うものです。 ２４ページをお願いします。 附則第２４条の改正は、法律の改正に合わせて、新型コロナウイルス感染症に係る市民税の徴収猶予の特例の手続等について、所要の規定の整備を行うものです。